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経営革新等支援機関に認定されました

経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関認定書

金融円滑化法終了を見据え、中小企業に対して再生・経営改善計画の策定支援を目的として設置されました。
安心して経営相談が受けられるように、専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、
公的な支援機関として認定されます。

こんなご相談をお受けします!

1.自社の経営を改善したい

きめ細かい経営相談から、経営現状、財務状況をしっかりヒアリング、調査、分析を行います。

2事業計画をつくりたい

経営分析から事業計画の策定、実行支援を行います。進捗管理、予実管理、フォローを定期的に行い、事業計画の目標達成を支援します。

3.金融機関と良好な関係を築きたい

融資が受けやすい信頼度の高い提出書類を作成するサポートを行います。

4.取引先、販路を拡大したい

経営革新支援機関のネットワークを活用して、取引先、販路の拡大に向けてお手伝いします。

5.様々な専門家に相談したい

海外進出、知的財産管理、その他法律的なことなど、専門的な知識が必要な場合に最適な専門家を派遣します。

具体的なサービス例 中小企業の資金繰り支援(借換保証)

日本政策金融公庫の財務基盤強化を通じて経営改善に取り組む場合、
保証料を減免する経営力強化保証を中心とした複数の借入債務を一本化して、
返済負担の軽減を図る借換保証を推進する

経営力強化保証の流れ

1.事前相談

経営力強化保証を利用するためには、認定支援機関、中小企業及び金融機関の三者が事業計画について合意していることが必要。
よって、事前に三者で事業計画の策定支援や同計画の実施のために必要な支援策を確認し、
同計画を三者ですりあわせる。なお、保証制度の内容に関して不明な点がある場合は保証協会に事前に相談する。

2保証の申込と実行

中小企業は、三者で合意した計画をもって金融機関に経営力強化保証付きの借入を申込
(同申込をもって金融機関経由での信用保証協会に対する保証申込が行われる)。

信用保証協会は同計画を確認し、保証審査を行った上で、経営力強化保証として保証。金融機関は、同保証を踏まえて貸付実行

3.支援

融資期間中においても、金融機関と認定支援機関は連携して、事業計画の実施状況を確認し、継続的な経営支援を行う。中小企業は四半期毎に金融機関に対して、事業計画の実施状況を報告。

4.報告と確認

年一回、金融機関は保証協会に対し、金融機関と認定支援機関の経営支援状況を含め、事業計画実施状況を報告。
保証協会は、金融機関からの報告を受け、実施状況の全体を確認し、必要に応じて経営支援状況を各者に確認、フォローアップを行う。

些細なことでも気兼ねなくお電話ください。「はい、Q-TAX 秋葉原南店です」と電話を取ります。
その後に「ホームページを見て」と言っていただけるとスムーズにご対応できます。

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